日本は国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）【パリ協定】にて2030年までに2013年度比26％の温室効果ガス削減目標を打ち出ししました。
また、経済産業省は、エネルギー基本計画の中で、業務・家庭部門における省エネルギーの強化を打ち出しており、省エネルギー性能の低い既存建築物・住宅の改修・建て替えなどの省エネルギー対策を促進する旨が記載されております。

当社はこの温室効果ガス削減と省エネルギー対策を進める会社とし、【エネルギー診断から設置・工事、同事業の補助金手続】までを一貫し、企業の皆様のお手伝いをすることで社会に貢献することを目指しております。
「エネルギー費用がどの程度下がるのか、現在無駄なエネルギーが発生していないか」など当社専門員が診断いたします。ご質問・お見積もりなどお気軽にお問合せ下さい。